モニタリング手法開発の委員会
去る9月17日(木)、史春森林財団が主催する標記委員会の第1回委員会を、酪農学園大学をお借りして開催しました。
本委員会は、令和8年度生物多様性保全推進交付金を活用して、弊財団が酪農学園大学にご協力いただきながら設置したもので、次のような内容をテーマとして、2年間の議論をお願いするものです。
自然共生サイト「生花の森（北海道大樹町）」及び「上トヨイの森（北海道広尾町）」における、森林の生物多様性と森林経営との相乗効果を評価するモニタリング手法の開発
今回の第一回委員会では、今後の評価の基本的な方向性を確認しました。
人工林の齢級が偏在する「生花の森」全体を対象に、今後50年をかけて間伐や皆伐による生物多様性への効果を継続して見守ること、また現在の森を基準に定点を定め、鳥や植物について、カメラなどを活用した無理なく続けられる調査手法を組み立てていく方針で議論を進めています。
背景には、自然共生サイト・OECMに登録された森について、海外の専門家に対しても説得力ある指標を示すことが要求されているという事情があります。
7月に、WEB上で行ったスイスのNGO「Biodivearth」との協議においても、下記メモのように今後の質問事項が示されました。
― BiodivEarthとFumiharu Forest Foundationとの協議 ―
2026年7月24日
出席者：菅野、浜一郎、ポール・グロス、ジョナサン・ピーマン、アデリーヌ・シュワブ
（中略）
今後の議論に向けた質問
今回の対話を通じて、今後の議論で掘り下げたい点がいくつか浮上しました：
- 管理モデルが生態学的目標と経済的目標をどのように両立させているか
- このアプローチの長期的な財政的持続可能性
- 当該サイトにおいてレジリエンスがどのように理解されているか
今後、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップなどを通じて、海外研究者らと交流を図っていくうえで不可欠な準備でもあります。
また、昨年から取り組んでいるインバウンド向け観光モデル事業の要素としても重要です。
今年11月10～12日には台湾の中興大学呉教授をご案内予定ですし、来年7月には「日本の北方林SEPLSツアー」として海外のSATOYAMA・SEPLS研究者をご案内する計画を進めており、この委員会での議論を説明していくことになります。
ポイントは、専門家でなくても簡単な手法で、しかも低コストに、生物多様性の指標となるデータを継続調査していくモニタリング手法を探ることです。
※SEPLS: Socio-Ecological Production Landscapes & Seascapes
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