International Forum on the Rural Satoyama Initiative in Taiwan
- 7月11日
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更新日:7月24日
7月4日から8日まで、台湾の呉振發教授のお招きにより、台湾の国際フォーラム「SATOYAMAイニシアティブ in Taiwan」に参加して来ました。
昨年12月に台湾SATOYAMAオリンピックと国立中興大学でのプレゼンテーションでも呉教授には大変お世話になりましたが、今年3月のエクアドルでもご一緒したご縁で、今回のお招きをいただきました。
訪問先は下図の4カ所 7月5日:南投県埔里 Taomi community 及び Wufu community
7月7日:宜蘭県員山 Shuanglianpi area 及び 頭城 Gangkou community
7月6日は、台北市内国立台湾大学のコンベンションセンターを会場にカンファレンス、IPSIの戦略目標1から5までに沿った現状報告やケーススタディ。

南投県のTaomi では、1999年の大地震からの復興をきっかけとして有機農業と生態環境を題材としたコミュニティツーリズムの村として再生を果たしました。
Wufuでは、水田の害獣だったモグラやネズミを駆除するための農薬で、カタグロトビ(Black-winged Kite)など猛禽類が2次被害で死んでいくという状況に対して、農薬の使用をやめ、小動物の生息環境を整えながらカタグロトビの止まり木なども作った結果、Black-winged Kite Riceというブランド米として地域の多くの企業から支えられて全量直販できるようになりました。さらに有機ブランド米は、独自の醸造工場で日本酒や焼酎の開発、麵としての加工販売まで進んでいます。


宜蘭県のShuenglianpi では、放棄されたため池周辺のSATOYAMA環境を再生させて、環境教育旅行や生態学習拠点として都市住民との交流・移住、経済化が成功しています。


Gangkou 地区は標高200mの海食崖を背景に持つ海岸コミュニティ、海辺は遠浅の砂浜でサーフポイントとしても有名でサーフショップも目立つ地域

ところが放棄農地の有機栽培・商品作物化、伝統漁法の地引網漁などを活かした取組みが成果を上げています。当初は、観光客と地元地域との間の摩擦もあったとのこと、それを解決したひとつはインドネシア・マランの観光開発協会との協同で開発した”二元連携プラットフォーム”で、企業スポンサーによるビーチクリーンアップや共同開発など、観光公害を「環境資産」に転換できたそうです。

これらには、政府の林業・自然保護局、農村開発・水土保全局、宜蘭県当局との緊密な連携があったものと思われます。


台湾の森林面積は、219万ha:日本(25百万ha)の10分の1以下、木材としての年間収穫量は3~6万m3/年と僅かで、木材自給率は1%しかありません。おそらくは、普通の台湾の人にとって、日本のような木材生産を主体とした林業はイメージしづらいと思います。
そんな中で、カンファレンスにおいては、史春森林財団として次のようなプレゼンテーションをしてきました。

人工林の50年サイクルにおける伐採・草地化が生物多様性にもたらす意味、そのエビデンスを得るために今年から開始したモニタリング手法の開発、十勝地域において地域コミュニティや地域産業とつながるサプライチェーンなど。


また、史春森林財団の成り立ちが岡﨑時春氏の想いと2002年ヨハネスブルグサミットに端を発していること、史春は時春と史恵子の男の子の名前であったことなど、も紹介してきました。

来年以降、十勝の北方林「Boreal Forest」に、台湾の研究者や行政担当者をご案内して、その違いと価値について話題を交わせたらきっと楽しい時間になると思います。




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